長期優良住宅のメリット
長期優良住宅に対する税の特例措置 住宅ローン減税
2013年12月31日までに、住宅ローンを利用して住宅を取得した人を対象に、一定の要件下で、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じた金額が、各年分の所得税額から控除される制度です。
一般の住宅
| 居住年 | 控除対象限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
| 平成21年 | 5000万円 | 1.0% | 10年間 | 500万円 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 5000万円 | 500万円 | ||
| 平成23年 | 4000万円 | 400万円 | ||
| 平成24年 | 3000万円 | 300万円 | ||
| 平成25年 | 2000万円 | 200万円 |
長期優良住宅
| 居住年 | 控除対象限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
| 平成21年 | 5000万円 | 1.2% | 10年間 | 600万円 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 5000万円 | 600万円 | ||
| 平成23年 | 5000万円 | 600万円 | ||
| 平成24年 | 4000万円 | 1.0% | 400万円 | |
| 平成25年 | 3000万円 | 300万円 |
※詳細な要件は、国土交通省ホームページをご確認ください。
国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/common/000112544.pdf
その他 税制の特例措置
所 得 税（投資型減税）…標準的な性能強化費用相当額（上限500万円）の10％相当額を税額から控除
登録免許税（税率軽減）…①所有権保存登記（住宅を新築した場合）：0.1％
②所有権移転登記（主に中古住宅や土地を購入した場合）：0.2％
不動産取得税（評価額から控除）…1300万円控除
固定資産税（税率軽減）…一戸建て：1～5年目 1/2軽減、マンション：1～7年目 1/2軽減
※1.住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得在学が控除されていない者について、一定額を個人住民税から控除する。（当該年分の所得税の課税総所得金額等に5％を乗じて得た額（最高9.75万円）を限度）
※2.当該控除してもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税から控除
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住宅ローン金利優遇【フラット35】S（金利Ａプラン）
【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）とは、省エネルギー性・耐震などの要件を満たす住宅を取得する際に、当初10年間の借入金利について優遇を受けられる制度です。
平成24年11月１日以後の【フラット３５】Ｓの内容です。
| 金利引下げプラン | 金利引下げ期間 | 金利引下げ幅 | 融資率の上限 |
| 【フラット３５】S （金利Aプラン） |
当初10年間 | 年▲0.3％ | 9割 |
| 【フラット３５】S （金利Bプラン） |
当初5年間 |
注）平成24年10月31日お申込分をもって【フラット３５】Ｓエコが終了しました。
平成24年11月１日以後【フラット３５】Sの技術基準の概要も変更されました。詳細は、各自ご確認ください。
※金利Ｂプランを検討している場合には、長期優良住宅でなくとも他の要件を満たせば受けることができます。
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復興支援・住宅エコポイント（参考）
注）ポイント発行対象工事の着工・着手期間は終了していますが、ご参考までに事業内容を掲載しています。
| エコ住宅の新築 | エコリフォーム | |
| 発行されるポイント数 （被災地以外の地域） |
１戸あたり 150,000ポイント |
工事内容に応じて 2,000～100,000ポイント |
|---|---|---|
| 対象となる 工事期間 |
平成23年10月21日～ 平成24年10月31日に着工のもの |
平成23年11月21日～ 平成24年10月31日に着工のもの |
復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、 住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築または エコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。